未だにコロナ対策というポンコツ総理の対応や現状の政策に対して、いい加減にしてほしい事があります。

久々にこういう雑学を起してしまいますが、皆さんにも知って欲しい事です。

法人経営の方、個人事業でも従業員を社会保険、厚生年金加入、雇用・労働保険に加入されている事業所の方であれば、おそらく事業所には届いている年金事務所のお知らせからの話です。

この書類は、チラシのような形でいつも届くので、見ていない方や、なんとなく目を通して気がつかないでいる事が多いものです。

私はいつもこれを読ませていただいております。

理由は、内容によっては、スタッフへの健康保険内の保障等であまり知られていない事例なども記載されている事もあり、雇用側のまめ知識として勉強できる書面でもあるからです。

例えば、傷病手当と労災保険との用途の違いなどもこの書面で知りました。

 その内容で昨年の夏より、コロナ診療をされている病院(事業所)の医師や看護師さんへの国から支給されている特別手当、賞与などの報酬、コロナワクチンの職域接種、接種会場へ出向き、ワクチン接種実施を協力してくださっている医師、看護士、医療従事者に支給される報酬については、全て非課税となりますので、給与支給の計算についてはご注意くださいという通達です。

これが、今年の9月まで延長となりましたという書面が先月届きました。

これって、変ですよね。現場の医師、看護士さんへの敬意や慰労として、これらの特別支給は、当然だと思います。

本当に政府の愚策に振り回されているのですから。

しかし、これについて所得税、保険関連の控除(社会保険、厚生年金等)を税金の対照としないという事は、ありえない話です。

100万円支給されても税金がかからないという事です。

飲食業さん等へのコロナによる時短営業や休業への休業補償、持続化給付金、協力金については、特別雑収入源としてみなされ、税金の対照となります。

なぜ、医療従事者だけ税金の対照としなくて良いのか意味がわかりませんでした。

 しかし、よくよく考えると単純に対照となっている税金は、所得税だけではないという事から察しがつきます。

社会保険、厚生年金については、支給給与金額に対する労使折半で事業所が支払わなければなりません。

雇用、労働保険については事業所がその業種目により税率が定められており、従業員よりも多い金額を納めなければなりません。

 支給される特別手当分にそれらの税金も納める必要がないという事から、どこが美味しい思いをしているか一目瞭然です。

しかもこの政策を実施し、このルールを決め、お知らせを作成している省庁は、病院等を統括している厚生労働省なのです。

よって、コロナを未だに2類感染症から5類に下げようともしません。

誰が得をしているか分かりますよね。